主な主張(7つの構想)

①神栖市教育都市宣言を行います

 

  これによって、神栖市が今後、特に教育問題に力を入れていくこと。

  そして、教育先進市をめざしていくことを明確にします。

 

 ○市内県立高校の市立化を促進し、特色ある高校にすることをめざします。

  併せて、中高一貫校も促進します。

 

 ○市として英語教育に特に力をいれていきます。

  その為に必要な人員確保等も市独自に行います。

 

 ○教育予算を拡充します。

  また、学力向上対策の強化と学校施設の危険箇所の解消等を図ります。

 

 ○市独自に事務補助員を確保し、市内全校に配置することによって、

  教職員の負担軽減を図ります。

 

 

②新型コロナウイルス対策を強化します

 

 

 ○市民や事業者のニーズをきちんと捉えて、必要とされる支援策を実施します。

 

 ○生活困窮者への対策を厚くします。

 

 ○PCR検査を無料で受けられる体制を整備します。

 

 

③(仮称)経済・行政戦略連携会議を設置します

 

   コンビナート各社との連携を強化し、その力を最大限、市政運営に活かす

   ための場とします。

   また、農業や漁業・商業等の地場産業も含めた経済政策の司令塔となる

   ような役割を担います。

 

 ○北公共埠頭の整備促進と東関道の神栖市への延伸、新たな企業の誘致と

  雇用の確保を促進します。

 

 ○主要道路の渋滞解消対策を促進します。

 

 ○生産量日本一のピーマンをはじめとする農産物や水産物、水産加工品など、

  市特産品のブランド化を推進します。

 

 ○学校給食における地産地消を推進します。

 

 ○公共施設にネーミングライツを導入します。

 

 

④子育て支援を充実します

 

 ○子育てや教育に関する保護者負担の軽減を図ります。

 

 ○給食費の無償化を継続します。

 

 ○待機児童の解消と保育士等への所得増額支援を実施します。

 

 ○市内施設におむつ交換場所や授乳室の整備を促進します。

 

 

⑤市民の安全・安心を確保します

 

 ○これまでの医師確保対策を検証し、ムダのない、より効果的な対策を実施します。

  特に、神栖済生会病院への支援強化と当初計画の推進。

  併せて、若手医師や指導医等が、市内病院に定着しやすくなるよう、そのニーズを 

  把握し、対策を講じます。

 

 ○津波や台風・ゲリラ豪雨時等の冠水対策を含む、防災・減災対策を強化します。

 

 ○デマンドタクシーの利便性向上や自動運転バス導入の検討など、

  公共交通の強化を図ります。 

 

 ○困りごとサポート室の機能を見直し、一人で対応できないことがある高齢者等への

  サポート体制を強化します。

 

 ○神栖市手話言語条例を制定します。

 

 

⑥活力あふれるまちづくりを行います

 

 ○まちづくりの根幹である都市計画(用途地域)を柔軟に見直し、

  さらなる経済の活性化と地域ごとの拠点整備を促進します。

 

 ○上下水道や道路舗装などのインフラ整備を市内バランスよく実施します。

 

 ○波崎東部地区の市営住宅跡地についての利活用を、民間活用も含め、

  地域住民の声を聞きながら推進します。

 

 ○地域の伝統文化の保存と継承に対する支援を実施します。

 

 

⑦行政改革を積極的に実施します

 

 ○市の外郭団体や第三セクターの長に、市長が就任する慣例を見直します。

 

 ○過度な外部委託は見直し、「神栖市でできることは神栖市で行う」を基本と

  します。地場産業の育成についても、同様の考え方を基本とします。

 

 ○副市長や教育長を含む管理職に、女性を積極的に登用します。

 

 ○高校への期日前投票所設置を促進します。